Inheritance Planning Inheritance Planning & Estate Strategy

大切な資産を、意思どおりに次世代へ。
相続対策の専門家として。

遺言書の作成・家族信託の設計・任意後見契約・死後事務委任契約など、 「もしもの時」に備えた対策を、ご家族の状況に合わせてご提案します。

YOUR CONCERNS

こんなお悩みはありませんか?

自分の財産を特定の人に残したい

法定相続だと希望どおりにならない。意思を形にしておきたい。

認知症になっても財産を守りたい

判断能力が低下した場合に、財産の管理・処分ができなくなるのが心配。

子どもたちに争ってほしくない

相続をめぐる兄弟間のトラブルを防ぐために、今から準備しておきたい。

身近に頼れる家族がいない

独身・子どもがいない。自分が亡くなった後の手続きを誰に任せればよいかわからない。

SERVICES

相続対策サービスの内容

遺言・信託・任意後見・死後事務の4つを軸に、ご家族の状況に合わせた対策をご提案します。

01
WILL
遺言書作成サポート

「誰に何を残すか」を明確にするための遺言書を作成します。 法的に有効な内容で、ご意思を確実に形にします。 公正証書遺言の作成サポートも対応しています。

自筆証書遺言のサポート 遺言書の内容・形式を確認し、法的に有効な遺言書となるようサポートします。法務局保管制度への対応も可能です。
公正証書遺言の作成サポート 公証役場での手続きをサポートします。証人の手配・原案の作成まで対応します。
遺言内容の見直し 既存の遺言書の内容確認・更新にも対応します。状況の変化に合わせた見直しをご提案します。
自筆証書遺言 公正証書遺言 法務局保管 遺言執行
02
FAMILY TRUST
家族信託の設計・組成

認知症対策・資産承継のための家族信託を設計します。 委託者(親)・受託者(子など)・受益者の関係を整理し、 信託契約書の作成から不動産の信託登記まで一貫して対応します。

信託スキームの設計 ご家族の状況・財産内容をもとに、最適な信託の仕組みをご提案します。
信託契約書の作成 公正証書による信託契約書を作成します。公証役場との調整も対応します。
不動産の信託登記 信託財産に不動産が含まれる場合、信託を原因とする所有権移転・信託登記を行います。
認知症対策 信託契約書作成 信託登記 資産承継設計
03
POST-MORTEM AFFAIRS
死後事務委任契約

亡くなった後の手続き(葬儀・各種解約・行政手続きなど)を あらかじめ信頼できる方に委任しておく契約です。 身近に頼れる家族がいない方や、特定の人に任せたい方に向いています。

委任内容の整理・契約書作成 葬儀・納骨・各種解約・行政手続きなど、委任する事務の内容を整理し、契約書を作成します。
遺言書との組み合わせ 死後事務委任契約は遺言書と組み合わせることで、財産の承継と手続きの両方をカバーできます。
おひとり様・身寄りのない方の対策 相続人がいない方・疎遠な場合など、ご状況に合わせた対策をご提案します。
死後事務委任 おひとり様対策 遺言との併用
04
VOLUNTARY GUARDIANSHIP
任意後見契約書の作成サポート

将来、判断能力が低下した際に備えて、信頼できる方に財産管理・療養看護の代理権をあらかじめ与えておく契約です。 公証役場での契約締結をサポートします。遺言・家族信託と組み合わせることで、生前から死後までの一貫した備えが整います。

任意後見契約書の作成・公証役場サポート 委任する内容を整理し、公正証書による任意後見契約書を作成します。公証役場との調整も対応します。
遺言・家族信託との組み合わせ提案 「元気なうちは家族信託で財産を管理、判断能力低下後は任意後見、死後は遺言・死後事務委任で」という一貫した対策をご提案します。
財産管理委任契約との併用 判断能力はあるが体が不自由な時期に備えた財産管理委任契約を、任意後見の前段として組み合わせることも可能です。
任意後見契約 公正証書作成 認知症対策 財産管理委任

各対策の比較

どの対策が自分に合うか迷ったら、まずはご相談ください。

対策の目的 遺言書 家族信託 任意後見 死後事務委任
財産の承継先を指定したい
認知症に備えて財産を守りたい
相続トラブルを未然に防ぎたい
判断能力低下後の生活を支えたい
死後の手続きを任せておきたい
身寄りがなく頼れる人がいない
WHY CHOOSE US

相続対策を黒田司法書士事務所に
ご依頼いただく理由

01

ご家族の状況に合わせた提案

遺言・信託・死後事務を組み合わせ、画一的でない対策をご提案します。まずは状況をお聞きすることから始めます。

02

セミナー・講師実績に裏打ちされた知識

公的機関・金融機関・地域団体などでの相続・信託に関するセミナー講師を務めており、わかりやすい説明には定評があります。

03

長期的なパートナーとして

対策を立てたら終わりではなく、状況の変化に合わせて継続的にご相談いただける関係を大切にしています。

FEE GUIDE

費用・報酬の目安

下記はあくまで目安です。財産の内容・対策の組み合わせにより異なります。まずはお気軽にお見積もりをご依頼ください。

手続き種別報酬の目安備考
自筆証書遺言サポート50,000円〜内容の複雑さにより変動
公正証書遺言作成サポート80,000円〜公証役場手数料別途。財産額・内容により変動
家族信託の設計・契約書作成200,000円〜信託財産の内容・複雑さにより変動
不動産の信託登記60,000円〜不動産の数・評価額により変動
任意後見契約書の作成サポート80,000円〜公証役場手数料別途
死後事務委任契約書の作成80,000円〜委任内容により変動
複数対策のパッケージ別途お見積もり組み合わせにより個別対応。まとめてご相談ください

※上記報酬のほか、公証役場手数料・登録免許税・登記事項証明書等の実費が別途かかります。
※遠方への出張の場合、交通費・日当が加算されることがあります。
※消費税は別途申し受けます。

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相続対策のご相談は
早いほど選択肢が広がります

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