Flow & FAQ Consultation Flow & FAQ

相談の流れ・
よくある質問

初めてのご相談でも安心していただけるよう、 手続きの流れとよくいただくご質問をまとめました。

CONSULTATION FLOW

ご相談の流れ

初回のご連絡から手続き完了まで、おおむね以下の流れで進みます。 業務の種類によって異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

STEP 1
お問い合わせ
まずはご連絡ください

電話またはメールフォームにてご連絡ください。相談内容の概要（相続・不動産登記・遺言など）とご希望の連絡方法をお知らせいただければ、折り返しご連絡します。

💡「何を相談すればよいかわからない」という場合も構いません。まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
STEP 2
初回ヒアリング
状況の確認・手続きのご説明

事務所またはご指定の場所にてお話をお聞きします。必要な手続きの内容・流れ・費用の目安をわかりやすくご説明します。この段階でご依頼を決めていただく必要はありません。

💡 初回相談は無料です。その場でご依頼を決めなくても構いません。
STEP 3
ご依頼・書類準備
正式なご依頼と必要書類の収集

ご依頼をいただいたら、必要書類のリストをお渡しします。書類の収集方法・取得先についても丁寧にご案内します。書類収集のサポートが必要な場合はお申し付けください。

STEP 4
手続き・申請
登記申請・各種手続きの実施

書類が揃い次第、法務局への登記申請・各種機関への手続きを進めます。進捗状況はご報告しますので、完了まで安心してお任せください。

STEP 5
完了・お引き渡し
手続き完了のご報告と書類のお引き渡し

手続きが完了したらご連絡します。登記識別情報・完了証など必要書類をお渡しして完了です。手続き後にご不明な点が生じた場合もお気軽にご相談ください。

💡 手続き完了後も、次の相談（相続対策・遺言など）についてご相談いただけます。
FAQ

よくある質問

お客様からよくいただくご質問をまとめました。

ご相談・手続き全般 GENERAL
Q 初めての相談でも大丈夫ですか？
はい、もちろんです。「何から始めればよいかわからない」という方も多くいらっしゃいます。まずはお電話またはメールでご連絡ください。状況をお聞きした上で、必要な手続きをわかりやすくご説明します。初回相談は無料です。
Q 相談は事務所に行かないとできませんか？
事務所へのご来所のほか、出張相談も承っております。ご自宅や職場など、ご指定の場所へお伺いすることも可能です。まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
Q 費用はいつ支払いますか？
原則として、登記申請の準備が完了したタイミングで、登録免許税を含めた全額をお支払いいただきます。事前にお見積りをご提示しますので、費用の内訳や金額についてご不明な点はお気軽にお申し付けください。
Q 土日・夜間の相談は対応していますか？
受付時間は平日10:00〜19:00です。土日祝日・時間外については、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認の上、対応可能な日時をご案内します。
Q 見積もりだけでも依頼できますか？
もちろんです。案件の概要をお知らせいただければ、正式なご依頼前でも費用の目安をご提示します。見積もりの段階でご依頼をお断りいただいても構いません。まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
Q 複数の手続きをまとめて依頼できますか？
はい、対応可能です。相続登記と預貯金の解約手続き、不動産登記と遺言書作成など、複数の手続きをまとめてご依頼いただくことができます。手続き全体の流れを整理した上で進めますので、まとめてご相談いただく方がスムーズに進むことも多いです。
相続・遺言・家族信託 INHERITANCE
Q 相続登記はいつまでにしなければなりませんか？
2024年4月1日より相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。過去の相続（施行前に発生したもの）も対象で、2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象となります。放置している不動産がある場合は早めにご相談ください。
Q 相続人が複数いて揉めそうですが対応できますか？
相続人間の話し合いのサポートや、遺産分割協議書の作成は対応可能です。ただし、すでに紛争状態（調停・訴訟など）になっている場合は弁護士の対応となります。まずは現状をお聞かせください。状況に応じて適切な専門家をご紹介することも可能です。
Q 遺言書はどのタイミングで作るべきですか？
判断能力がしっかりしている今が最適なタイミングです。年齢に関係なく、不動産や財産をお持ちの方・お子さんのいない方・再婚されている方・特定の方に財産を残したい方は、早めに検討されることをお勧めします。「まだ早い」と思うくらいの時期にご相談いただくと、選択肢が多く対策が立てやすくなります。
Q 家族信託と成年後見制度はどう違いますか？
成年後見制度は認知症などで判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度で、財産管理の自由度が低い点が特徴です。家族信託は判断能力があるうちに信頼できる家族と契約を結ぶ制度で、柔軟な財産管理が可能です。どちらが適しているかはご状況によりますので、まずはご相談ください。
Q 相続放棄はどのくらいの期間内にすればよいですか？
相続放棄は、相続の開始を知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。この期間を「熟慮期間」といい、正当な理由があれば延長が認められる場合もあります。相続放棄の手続き自体は司法書士がサポートできますので、期限が近い場合はお早めにご相談ください。
Q 認知症が進んでいる親の相続対策はまだできますか？
家族信託・任意後見契約などの相続対策は、本人に十分な判断能力がある段階でなければ締結できません。認知症が進んでいる場合、対策の選択肢が限られてしまいます。ただし、現在の判断能力の程度によっては対応できる場合もありますので、まずは状況をお聞かせください。「もう遅いかもしれない」と思った時点でのご相談も歓迎します。
Q 遺言書が見つかったらどうすればよいですか？
自筆証書遺言が見つかった場合、勝手に開封せず、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です（法務局保管制度を利用した遺言書は検認不要）。公正証書遺言であれば、そのまま相続手続きに使用できます。遺言書の種類や内容を確認した上で、次の手続きをご案内しますのでまずはご相談ください。
不動産会社・金融機関の方へ FOR BUSINESS
Q 初めての依頼でもスムーズに対応してもらえますか？
はい。初回のご依頼でも、物件の概要・決済予定日・登記の種類をお知らせいただければ、必要書類と費用の概算をすぐにご案内します。金融機関指定の様式がある場合は事前にご共有ください。
Q 決済日まで日数がない場合でも対応できますか？
スケジュールによっては対応可能です。まずはお早めにお電話ください。書類の準備状況・法務局の申請スケジュールを確認した上で、できる限り調整します。
Q 売買と同時に抵当権の抹消も必要ですが対応できますか？
対応可能です。所有権移転・抵当権設定・抵当権抹消を同日に処理するケースも多く対応しています。売主・買主・金融機関それぞれとの書類調整も含めてサポートします。
Q 決済に付随する相続登記にも対応できますか？
対応可能です。売買決済の前提として相続登記が必要な場合、事前に手続きを進めます。相続関係が複雑なケースも含め、まずは状況をお知らせください。
Q 見積もりはどのくらいの時間で出せますか？
物件情報・登記の種類・融資金額など必要な情報が揃っていれば、最短1時間程度でお見積もりをご提示できます。登録免許税・報酬・消費税を明確に区分してご提示しますので、コスト管理がしやすい形でご確認いただけます。
Q 福島市・いわき市など遠方でも対応できますか？
はい、福島県全域に出張対応しています。福島市・いわき市・会津若松市・白河市など、須賀川市から遠方のエリアもスケジュールに応じて対応可能です。遠方の場合は交通費・日当が別途発生することがありますので、事前にお見積もりをご提示します。

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