事業の立ち上げから承継まで、そして個人の不動産登記まで幅広く対応
大切に育てた事業を、次の世代へ確実に
経営者の引退・世代交代・M&Aなど、事業の承継には株式の移転・役員変更・定款変更などの登記手続きが伴います。 相続対策（遺言・家族信託）と組み合わせ、経営者の資産承継と事業承継をトータルで設計します。 「何から始めればよいかわからない」「親族内承継と第三者承継の違いが知りたい」といったご相談から、一緒に整理していきます。
内容により異なります。まずはご相談ください。
※登録免許税・実費は別途かかります。
相続対策（遺言・信託）と事業承継を一体的に設計できる点が強みです。 経営者の資産承継と事業承継を切り離さず、トータルでサポートします。
事業の立ち上げを、登記の専門家がサポート
個人事業からの法人化、新会社の設立まで対応します。 定款作成・公証役場での認証・設立登記申請まで一貫してサポートし、 設立後の変更登記も継続対応します。 「株式会社と合同会社どちらがよいか」「定款や機関設計をどうすればよいか」といったご相談も、ご状況をお聞きしながら一緒に考えていきます。
株式会社設立：150,000円〜 ／ 合同会社設立：110,000円〜
※登録免許税・公証役場費用は別途。詳細はお見積りします。
設立後も役員変更や定款変更などの商業登記を継続サポートします。 「設立したら終わり」ではなく、事業の成長に合わせて長期的に伴走します。
役員変更・定款変更・本店移転など、会社の登記手続きを確実に
会社経営の中で発生する各種登記変更に対応します。 役員の任期管理から突発的な変更まで、スピードが求められる手続きを迅速に処理します。
| 登記の種類 | 具体例 | 料金目安（税別） |
|---|---|---|
| 役員変更登記 | 代表取締役交代・就任・退任・任期満了 | 40,000円〜 |
| 定款変更に伴う登記 | 商号・目的・株式に関する変更 | 40,000円〜 |
| 本店移転登記（管轄内） | 同一法務局管轄内での本店移転 | 40,000円〜 |
| 本店移転登記（管轄外） | 異なる法務局管轄への本店移転 | 70,000円〜 |
| 合併・分割 | 会社合併・会社分割に伴う登記 | 別途お見積もり |
| 解散・清算 | 会社解散・清算結了に伴う登記 | 90,000円〜 |
| その他 | 支店設置・廃止、増資、新株予約権 等 | 別途お見積もり |
商業登記は期限のある手続きが多く、スピードが求められます。 「役員の任期が切れていた」「定款を変えたい」など、急なご依頼にも柔軟に対応します。
売買・贈与・住所変更など、個人の不動産に関する登記手続き
不動産の売買・贈与・住所変更・氏名変更など、個人のお客様に関わる登記手続きに対応します。 「購入した不動産の名義を変えたい」「引越しで登記上の住所を直したい」など、 手続きの流れがわからない場合でも、必要な書類と段取りをわかりやすくご説明します。 なお相続による不動産の名義変更（相続登記）は 相続・遺産承継ページをご覧ください。
| 登記の種類 | 具体例 | 料金目安（税別） |
|---|---|---|
| 所有権移転登記（売買） | 不動産購入に伴う名義変更 | 60,000円〜 |
| 所有権移転登記（贈与） | 親族間の土地・建物の贈与 | 60,000円〜 |
| 住所・氏名変更登記 | 引越し・婚姻による登記上の住所・氏名の変更 | 20,000円〜 |
| 抵当権抹消登記 | 住宅ローン完済後の担保権抹消 | 20,000円〜 |
| 持分移転登記 | 共有持分の移転・整理 | 別途お見積もり |
※登録免許税（固定資産評価額をもとに算出）が別途かかります。消費税は別途申し受けます。
相続による名義変更（相続登記）は義務化されています。 相続登記のご相談は「相続・遺産承継」ページをご覧いただくか、直接お問い合わせください。
相続・後見・金銭請求など、裁判所に提出する書類の作成をサポート
家庭裁判所や簡易裁判所に提出する各種申立書・書類の作成に対応します。
「裁判所への手続きが必要と言われたが、何をすればよいかわからない」といったご相談も承ります。
なお、簡裁訴訟代理等認定を取得しているため、簡易裁判所における訴訟代理（140万円以下）も対応可能ですが、
訴訟代理をご希望の場合は弁護士をご紹介するケースが多いです。まずはご相談ください。
| 書類の種類 | 具体的な場面 | 料金目安（税別） |
|---|---|---|
| 相続放棄の申述書 | 相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ提出 | 別途お見積もり |
| 特別代理人選任申立書 | 未成年者が相続人にいる場合の遺産分割協議 | |
| 不在者財産管理人選任申立書 | 行方不明の相続人がいる場合 | |
| 遺言書の検認申立書 | 自筆証書遺言が見つかった場合 | |
| 相続財産管理人選任申立書 | 相続人がいない・全員が相続放棄した場合 | |
| 成年後見・保佐・補助開始申立書 | 判断能力が低下した方の財産管理（書類作成のみ） | |
| 任意後見監督人選任申立書 | 任意後見契約の発動時 | |
| 支払督促申立書 | 金銭の支払いを求める場合（簡易裁判所） | |
| 訴状・答弁書（簡裁の範囲） | 訴訟物の価額140万円以下の民事訴訟 |
※裁判所への申立手数料・郵便切手等の実費は別途かかります。消費税は別途申し受けます。
成年後見・保佐・補助開始申立ては書類作成のサポートまでの対応となります。 また、訴訟代理が必要な場合や紛争性の高い案件は、弁護士と連携してご対応します。 「どこに相談すればよいかわからない」という場合も、まずはお問い合わせください。
専門知識を、わかりやすく、地域の皆様へ
家庭裁判所・社会福祉協議会・金融機関・地域団体など、 公的機関からの講師依頼実績があります。 相続・遺言・家族信託・不動産登記などのテーマでセミナーを承ります。
| 年月 | 主催者 | テーマ | 対象 |
|---|---|---|---|
| 2025.9 | 福島地方法務局・福島県司法書士会 共催 | 遺言書作成セミナー | 市民向け |
| 2026.3 | 全国青年司法書士協議会 | 全青司ふくしま全国大会 プロボノについて | 司法書士会員向け |
| 2026.3 | いわき市社会福祉協議会 | 高齢者の権利擁護に関する諸制度について | 市民向け |
金融機関・商工会議所・家庭裁判所等での講師も予定しています。
※テーマはカスタマイズ可能です。主催者のご要望に合わせて構成します。
1時間 25,000円〜
※出張が必要な場合は交通費・日当が別途かかります。
事業承継・法人化・商業登記・不動産登記・セミナー・裁判所提出書類に関するご相談は、
お問い合わせフォームまたはLINEよりご連絡ください。
Webから24時間問い合わせを受け付けております
（事前予約で土日祝日も対応可）