よくある質問

相談の予約をお願いしております。

相談予約は
①問い合わせフォーム
②公式LINE
より承っています。

相談は原則予約制としています。

飛び込みで来て頂いても必要な書類が手元に揃っていなかったり、そもそも事務所を留守にしていたりと、スムーズな相談が難しい場合があるためです。

お手数ですが事前に予約をお願いしております。

相談料は以下のとおりとなります。

①相談後、そのまま依頼をする場合
　相談料はいただきません。

②相談だけをして、依頼をしない場合
　初回の相談は30分以内であれば無料です。以後、30分につき4,400円（税込）を頂戴します。
　同一の案件について2回目以降の相談は最初の30分から4,400円（税込）の相談料を頂戴します。

③依頼するか分からないがひとまず相談してみたい場合
　上記②と同様に相談料をいただきますが、後日依頼に至った場合には、既に頂いた相談料を依頼された報酬分から差し引いて請求しますので、相談料は実質無料となります。

電話やメールでの具体的な相談は受け付けておりません。

ご相談内容の概要の聞き取り、日時の調整、必要書類のご連絡その他事務的な連絡のみとさせていただきます。

可能です。

日程調整の連絡時にご希望の日程を申し付けください。

可能です。

日程調整の連絡時にお申し付けください。

なお、遠方（会津・いわき地方、県外など）への出張相談の場合は別途出張料を頂く場合がございます。
詳しくはお問い合わせください。

大丈夫です。

まずは困っていること、悩みをなんでもお聞かせください。

司法書士として対応できない部分についてサポートを希望する場合には、各専門家を無料でご紹介いたします。

費用を算出するために必要な書類がお手元にあれば無料でお見積りを作成いたします。

また、ご依頼を頂く前には必ずお見積りを提示して、納得いただけない場合は依頼をされなくとも大丈夫ですのでお気軽にご相談ください。

費用の支払いについては以下のとおりとなります。

①登記申請の代理
　登記申請前に費用をお支払いいただきます。
　特別の事情がある場合には実費部分だけをお支払いいただき、後日分割で支払うといった対応も可能です。
　詳しくは相談の際にお聞きください。

②上記以外の手続き
　書類などの完成物のお渡しと同時にお支払いいただきます。
　特別の事情がある場合には、後日分割で支払うといった対応も可能です。
　詳しくは相談の際にお聞きください。

司法書士には法律により秘密保持義務が課せられていますので、相談などで知り得た情報を正当な理由なく他に漏らすことはありません。（司法書士法第24条）

安心してお悩みなどをお話いただければと思います。

亡くなった方の名義のままでは不動産を売却することができません。

まずは相続人への相続登記を済ませる必要がありますので司法書士へご相談ください。

本当です。

相続の手続きは有効な遺言書があるかどうかでその後の手続きの内容やスムーズさが変わります。

①遺言書がある場合
　ⅰ公正証書遺言の場合
　　ほとんどの場合で、速やかな相続手続きが可能です。
　ⅱ自筆の遺言書の場合
　　家庭裁判所に検認の申し立てを行ってから相続手続きに移ります。

②遺言書がない、もしくは遺言書が有効でない場合
　ⅰ遺産分割
　　相続人全員で話し合いを行い、話し合いの結果を書面にまとめて実印を押印し、各自の印鑑証明書を添付し　　　　　　て相続手続きを行います。相続人「全員」が関与する必要があるため、連絡の取れない相続人がいたりすると手続きに時間を要します。
　ⅱ法定相続
　　相続人全員が、法律で定められた相続分を取得します。手続きもこの法定された相続分に従って行います。

当事務所で、あなたの代わりに必要な全ての戸籍等を取得できます。

司法書士など一部の国家資格者には、「職務上請求」といって、依頼を受けた手続きに関して必要な戸籍や住民票などを依頼者に代わって取得することが出来るので、スムーズな手続きが可能です。

令和6年4月1日より法律が改正され、不動産を相続によって取得した者はそのことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならないとされました。（不動産登記法第76条の2第1項）

令和6年4月1日よりも前に発生した相続についても、原則令和9年3月31日までに相続登記をしなければなりません。

ご自身が対象となるかどうか不安な方はぜひ司法書士へご相談ください。

本当です。

正当な理由なく期間内に相続登記をしない者には、裁判所から10万円以下の過料を科されます。（不動産登記法第164条）

できません。

遺産分割などの家庭裁判所に関する手続きについて、司法書士には代理権はありませんので、特定の相続人の代理人として分割協議の交渉行為をすることは弁護士法違反となるため禁止されています。当事者間で話し合いができるように、あくまで中立公平な立場での手続きの説明、合意できた書面の作成、登記手続きなどが主な業務になります。

まずはぜひとも当事務所へご相談ください。

司法書士が対応できない部分についてサポートを希望される場合は無料で各専門家を紹介いたします。

親子間や夫婦間での名義変更（贈与など）を検討する際に、住宅ローンがまだ残っている場合は、事前に銀行などの抵当権者にご相談の上で手続きを進めましょう。

登記手続自体は可能ですが、多くの抵当権設定契約においては、名義の変更にあたっては、抵当権者の承諾を得ること、または報告をすることが契約上の義務となっています。

後になって、銀行や保証会社などから契約違反を理由に追及されることがないようにご注意ください。

抵当権自体は消えますが、登記簿上の抵当権の登記は手続きをしないとなくなりません。

抵当権は住宅ローンと一体のものなので、住宅ローンを完済すれば実体上、抵当権は一緒になくなります。

しかし、登記簿に記載されている抵当権の設定登記は抹消登記の手続きをしなければなくなりません。

そのままでも直ちに問題とはなりませんが、なるべく早く抵当権の抹消登記の手続きをすることをおすすめします。

所有権の保存や抵当権の抹消など、シンプルなものであればご自身で進めることも可能だと思います。

しかし、かなり昔に亡くなった方の相続など事案が複雑化しているものは高度の法知識が求められますので、司法書士に相談することをおすすめします。

権利証だけを誰かが盗んでも悪用されることはまずありません。

実印が手元にあるかご確認ください。実印も紛失している場合には速やかに各自治体などにご相談ください。

登記申請に権利証が必要な場合でお手元に無い場合、司法書士が代わりに証明書を作成することが可能です。

その証明書を用いて登記申請を行うことが可能ですのでご安心ください。

一般的な株式会社の設立の流れは以下のとおりです。

①定款の作成
②出資の履行
③機関の設置
④設立の登記申請
⑤会社の成立

その会社の根本原則となるもので、よく「会社の憲法」などと喩えられます。

設立される会社に即した内容の定款を作成することをおすすめします。

公証役場や法務局の状況にもよりますが、シンプルなものであれば概ね１～２週間で設立できます。

会社・法人は設立の登記によって成立します。（会社法第49条）

上記の登記申請の代理は司法書士（及び弁護士）の独占業務となりますので、設立までの準備は他の士業も支援することが可能ですが、設立行為自体は司法書士（及び弁護士）のみが代理できます。

そのため、設立についてははじめから司法書士へ相談することをおすすめします。

かつては資本金の最低額が定まっていましたが、現在は最低額に決まりはありません。

設立時には資本金が1円でも問題ありませんし、その後減資を行って0円とすることも可能です。

本当です。

登記すべき事項に変更があるときは、一定の期間内にその変更内容を登記する必要があります。

この期間内に登記申請を行わなかった場合には、裁判所から100万円以内の過料を科されます。

成年後見とは、認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を、成年後見人等が代わりに行う仕組みです。

成年後見には、家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」と、あらかじめ本人が任意後見人を選ぶ「任意後見」があります。

ご自身で判断ができるうちに、認知症や障害の場合に備えて、あらかじめご自身で選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度があります。

裁判所から届いたものであれば、身に覚えが無くても答弁書の提出が必要です。

答弁書を出さずに初回の口頭弁論に欠席した場合、相手の言い分を認めたものと裁判所は判決します。

判決が確定した後に覆すことはできず、差し押さえなどの不利益を被る可能性があります。

なるべく早めに弁護士か司法書士に相談することをおすすめします。

訴訟の金額が140万円以下の事件であれば、認定司法書士（法務大臣の認定を受けた司法書士）は、弁護士と同じように依頼者を代理して交渉したり、裁判を行うことができます。