Inheritance Inheritance & Estate Succession

大切な方の遺産を、
確かに・スムーズに承継する。

相続登記・遺産分割協議・預貯金の解約など、 相続に関わる手続きをトータルでサポートします。 2024年4月より相続登記が義務化されました。

YOUR CONCERNS

こんなお悩みはありませんか?

何から手をつければよいかわからない

親が亡くなり、不動産や預金がある。でも手続きの全体像が見えない。

不動産の名義が昔のままになっている

祖父名義の土地が残っており、相続登記の義務化が気になっている。

預金や証券口座の解約手続きが複雑

金融機関ごとに書類が違い、何度も窓口に行く手間がかかっている。

IMPORTANT

相続登記の義務化について

2024年4月1日より、相続によって不動産を取得した場合、 その事実を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。 過去の相続(施行前に発生した相続)も対象となります。

「いずれ売る予定だから」「使わない土地だから」という理由でも、放置すると過料の対象になる可能性があります。 まずはご相談ください。

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申請期限:3年以内 相続を知った日から3年以内に登記申請が必要。過去の相続も2027年3月31日までが期限。
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違反した場合:10万円以下の過料 正当な理由なく申請を怠った場合、過料の対象となります。
まずは相談を 手続きに必要な書類・費用・期間についてご説明します。
SERVICES

対応業務一覧

相続に関わる登記・手続きをワンストップでサポートします。

01

相続人・相続財産の調査

戸籍収集による相続人の確定、不動産・預貯金などの財産調査を行います。 複雑な相続関係(再婚・養子縁組など)にも対応します。

戸籍収集 相続人確定 財産調査
02

遺産分割協議書の作成

相続人全員の合意内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。 相続財産の内容・分割方法を整理し、後のトラブルを防ぐ形で文書化します。

協議書作成 財産目録整理
03

相続登記(不動産の名義変更)

相続により取得した不動産(土地・建物・マンション)の名義変更を行います。 遺産分割協議書の作成も含め、必要書類の収集からサポートします。

土地・建物 マンション 遺産分割協議書作成 義務化対応
04

預貯金・金融資産の相続手続き

銀行・証券会社など各金融機関の相続手続き(口座解約・名義変更)をサポートします。 機関ごとに異なる書類を整理し、スムーズに手続きを進めます。

預金解約 証券口座 複数金融機関対応
WHY CHOOSE US

黒田司法書士事務所に
ご相談いただく理由

01

手続きの全体像をわかりやすく説明

何から始めればよいかわからない方に、手続きの流れ・必要書類・費用を最初に整理してお伝えします。

02

相続登記義務化に対応

放置されている名義変更・期限内の申請も含め、義務化に対応した手続きを進めます。過去の相続も対象です。

03

将来の対策までトータルで関与

相続手続きの完了後も、次世代への承継・遺言・家族信託についてご相談いただける関係を大切にします。

PROCESS

ご相談の流れ

STEP 1
お問い合わせ
まずはご連絡ください

お亡くなりになった方との関係・不動産の有無・おおよその相続財産の内容をお知らせください。電話・メール、どちらでも対応します。

STEP 2
初回ヒアリング
手続きの全体像を整理

相続人・財産の内容を確認し、必要な手続きの流れ・費用の目安をご説明します。その場でご依頼を決めなくても構いません。

STEP 3
書類収集・協議
戸籍・書類の収集と遺産分割の確認

必要書類の収集をサポートしながら、相続人全員の合意内容を遺産分割協議書としてまとめます。

STEP 4
申請・手続き
登記申請・各機関への手続き

法務局への相続登記申請、金融機関への相続手続きを並行して進めます。進捗は随時ご報告します。

STEP 5
完了・今後の対策
手続き完了・将来の相談へ

すべての手続きが完了したらご報告します。必要に応じて、次世代への承継・遺言・家族信託などの対策についてもご相談いただけます。

FEE GUIDE

費用・報酬の目安

下記はあくまで目安です。相続財産の内容・相続人の数・手続きの複雑さにより異なります。まずはお気軽にお見積もりをご依頼ください。

手続き種別報酬の目安備考
相続人調査・戸籍収集30,000円〜相続人の数・戸籍の複雑さにより変動
遺産分割協議書の作成50,000円〜財産の種類・相続人数により変動
相続登記(不動産の名義変更)60,000円〜不動産の数・固定資産評価額により変動
預貯金・金融資産の相続手続き30,000円〜金融機関の数により変動
相続手続き一式(上記まとめて)別途お見積もり内容により個別対応。まとめてご依頼の場合はご相談ください

※上記報酬のほか、登録免許税(国税)・戸籍取得費用・登記事項証明書等の実費が別途かかります。
※登録免許税は不動産の固定資産評価額をもとに算出されます。
※遠方への出張の場合、交通費・日当が加算されることがあります。
※消費税は別途申し受けます。

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